IOM経由「ギニアにおける新型コロナウイルスや感染病下での国境地帯に対する分散した保健能力強化」供与式

4月25日、松原大使及びフォンセカ在ギニア国際移住機関（IOM）所長は、国家衛生安全保障局長官出席の下、ギニア出血熱研究所へ新型コロナウイルス及びその他の感染症発見のための機器を供与しました。本機材は、日本による751,618米ドルの支援を受け、IOMが実施する「ギニアにおける新型コロナウイルスや感染病下での国境地帯に対する分散した保健能力強化」事業の一環として供与されるものです。

本事業では、国境地帯4県の研究所に対し、Genie III4台を含む機器及び試薬等が供与されます。1月には、長崎大学熱帯医学研究所の専門家がギニアを訪問し、検査技師12名に対し検査機器使用に関する研修を実施しました。本協力は、エボラ出血熱の発生以来、IOM、ギニアの保健当局、長崎大学との継続的な協力関係により実現したものであり、ギニアの保健システムに対する日本の支援は、特に新型コロナウイルスやラッサ熱等の国境地帯での監視能力の強化に貢献すると期待されます。

世界レベルでは、4月に日本政府が共催した「COVAXワクチン・サミット2022」において、岸田総理がCOVAXに既に拠出した10億ドルに加え、最大5億米ドルの追加拠出を約束しました。日本は、パートナー国・機関と協力し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けた国際的な取り組みを引き続きリードしていくことを約束します。