開発協力事業

令和2年11月30日

日本の対ギニア政府開発援助（ODA）

　ギニアは豊富な雨量と肥沃な土壌に加え、水産資源や世界一の埋蔵量(年間産出量は現在世界第2位)を占めるボーキサイト等鉱物資源に恵まれている一方、ガバナンスの脆弱性、インフラ整備の遅れや人材不足等のため、依然として最貧国に位置しています。
　2014-2016 年のエボラ出血熱流行は、社会・行政システムの脆弱性を露呈し、社会経済にダメージをもたらしました。現在は、ポスト・エボラ復興計画（Strategie de Relance Socioeconomique Post-Ebola）及び「経済・社会開発国家計画（2016-2020）」（Plan National de Developpement Economique et Social（PNDES））に基づき、我が国は、「食料安全保障」、「経済インフラの整備」、「基本的社会サービスの向上」の3本柱を中心に、ギニアの社会・経済開発を支援しています。

・当館の活動
・対ギニア開発協力方針　(平成29年10月版)　
・対ギニア事業展開計画　(令和4年11月版)　

・対ギニアODA政策・情報　
・経済協力実績　
・TICADについて　　
・ODAについて　　　
・ODA不正腐敗情報相談窓口

草の根・人間の安全保障無償資金協力

　1989年、日本政府は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国における経済社会開発を目的とし、地域住民に直接裨益する、比較的小規模な事業のために必要な資金を供与する草の根・人間の安全保障無償資金協力を開始しました。詳細は外務省ホームページをご参照ください。

・当館の活動　　案件の詳細

・ギニアにおける実績一覧(1989年～現在)

・対ギニアの案件申請は、大使館にお問い合わせください(申請書はこちら)。