開発協力事業

令和6年9月10日

日本の対ギニア政府開発援助(ODA)

 ギニアは豊富な雨量と肥沃な土壌により、農業・水産分野において高い開発潜在力を有しています。また世界の埋蔵量の3分の1を占めるボーキサイトをはじめ、鉄、金及びダイヤモンド等の天然資源にも恵まれています。しかし、ガバナンスの脆弱性、インフラ整備の遅れや人材不足等のため依然として最貧国に位置しています。さらに、エボラ出血熱や新型コロナウイルス、局所的に頻発する致死性の高い感染症の流行は度々同国の社会経済に大きなダメージをもたらしています。
 2021年9月に発足したギニア暫定政権の下では、2024年末までの民政移行を目指しているほか、「暫定参考プログラム(Programme de Référence Intérimaire:PRI)2022-2025」に基づき、法体系・ガバナンスの強化、天然資源を背景とした経済成長、貧困削減に向けた弱者及び若者の雇用、インフラ・社会衛生環境整備等が進められています。我が国は、暫定政権の円滑な民政移行に向けた努力に寄り添うとともに「食料安全保障」、「経済・社会基盤の整備」、「基本的社会サービスの向上」の3本柱を中心に、ギニアの社会・経済開発を支援しています。
 

草の根・人間の安全保障無償資金協力

 1989年、日本政府は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国における経済社会開発を目的とし、地域住民に直接裨益する、比較的小規模な事業のために必要な資金を供与する草の根・人間の安全保障無償資金協力を開始しました。詳細は外務省ホームページをご参照ください。

 

主な活動

2024年(令和6年)以前

【2024年】
【2023年】