IOM経由「ギニアにおける新型コロナウイルスや感染病下での国境地帯に対する分散した保健能力強化」事業終了式

5月20日、ディアキテ国立研究所所長、保科・日本国大使館書記官、ディアスIOM（国際移住機関）ギニア・プログラムオフィサー他は、「ギニアにおける新型コロナウイルスやその他感染症下での国境地帯に対する分散した保健能力強化」事業（751,618ドル）終了式に出席しました。本事業は、日本からの支援を受け、IOMが国家衛生安全保障局（ANSS）、国立公衆衛生研究所、長崎大学熱帯医学研究所と共同で、14ヶ月間に渡り実施しました。

本事業の主な成果は以下のとおりです。

• 新型コロナウイルスやその他の流行性疾患の迅速な発見のため、フォレカリア、クンダラ、シギリ、ロラ各県にある分子生物学研究所の改修と設備
• 各県の検査技師12名の研修
• 地区公衆衛生緊急活動センターのためのビデオ会議設備の改修と提供

その他にも日本は、新型コロナウイルス対策として、COVAXファシリティに既に総額10億ドルを拠出した上、4月に開催された「COVAXワクチン・サミット2022」では、岸田首相が最大5億ドルの追加拠出を約束しました。また、日本は国際機関と連携してワクチンの適切な輸送・管理を行うためのコールドチェーンを強化するため、ギニアを含む77カ国に支援（約180億円）を実施しています。