無償資金協力「憲法秩序回復のための移行支援計画（UNDP連携）」選挙管理研修開会式（2025年10月25日）

　10月25日、キンディア州において、選挙管理研修の開始式が開催されました。本式典には、加藤大使、コンデ国土行政・地方分権大臣、ハイダラUNDPギニア事務所プログラム担当官が出席しました。
 
　この3日間の研修は、令和5年度無償資金協力「憲法秩序回復のための移行支援計画（UNDP連携）」の一環として実施されるものです。日本の供与額約2.7億円により、民主的な選挙実施に向けた環境整備を目的としています。
 
　今回の研修では、選挙のための制度的・物流的枠組みを構築するための技術的支援を行います。今年予定されている大統領選挙や、その後の議会選挙の管理において中心的な役割を果たす65名のトレイニーに対し、3日間の集中的な技術研修を提供します。
 
　加藤大使はスピーチにおいて、「ギニアの新憲法採択と選挙日程の決定を受け、選挙を正確、公平、透明に実施することが極めて重要。選挙管理の分野では、一人一人の有権者が投票に寄せる信頼に応えるため、高度な専門知識と確かな判断力が求められる。本研修の参加者の皆様が、この貴重な機会を最大限に活用し、それぞれの職場で指導的な役割を果たすために必要な知識と自信を身につけて帰られることを願う」と述べました。
 
　日本は今後も、ギニアの移行プロセスを支援し、同国の政治的安定と持続可能な発展に貢献していきます。