「ギニアにおける複数感染症流行の封じ込め及び拡大予防接種計画（EPI）倉庫火災による影響を受けた定期予防接種継続のための緊急保健・予防接種の提供（UNICEF経由）」式典（5月12日）

　5月12日、加藤大使は、キンディア州キンディア県にて、令和7年度補正予算による「ギニアにおける複数感染症流行の封じ込め及び拡大予防接種計画（EPI）倉庫火災による影響を受けた定期予防接種継続のための緊急保健・予防接種の提供（UNICEF経由）」（17.3万ドル）の開始式典に出席しました。同式典には、ベルトロッティUNICEFギニア事務所代表らが出席しました。

　本協力は、キンディア州とボケ州の107か所の保健センターに1,250台のコールドボックスを配置し、ワクチンの適切な保管・輸送体制を構築し、予防接種システムを安定的に機能させることを目的としています。

　加藤大使はスピーチにおいて、ギニアがエボラウィルスやCOVID-19などの複数の感染症や、脆弱な保健システムに直面する現状に触れるとともに、国立公衆衛生研究所（INSP）の建設事業に代表されるように、日本政府がUNICEF及びギニア政府と協力し、当地の保健システム強化を引き続き支援していく決意を表明しました。

　この協力により、約40,000人の5歳未満児、10,000人の乳幼児、15,000人の女性を含む脆弱な人々が、必須の予防接種サービスを継続的に受けられるようになります。ギニアの公衆衛生改善と感染症対策強化に加え、国境を越えた感染リスクの低減を通じ、日本を含む国際社会全体の安全に貢献します。