「ギニアの洪水・感染症流行が引き起こす人道的状況下における遠隔医療システムを活用した母子保健サービスへのアクセス向上とジェンダーに基づく暴力（GBV）の対策強化（UNFPA経由）」式典（6月16日）

2026年6月16日、加藤大使は、首都コナクリにて、令和7年度補正予算による「ギニアの洪水・感染症流行が引き起こす人道的状況下における遠隔医療システムを活用した母子保健サービスへのアクセス向上とジェンダーに基づく暴力（GBV）の対策強化」（393,333米ドル）の開始式典に出席しました。同式典には、クロノン女性・家族・連帯省次官、トゥーレ計画・国際協力・開発省官房長、ディアロ保健・公衆衛生省顧問、アクミアUNFPAギニア事務所副代表らが出席しました。
2025年以降、ギニアでは、度重なる洪水やエムポックス、麻疹といった感染症の流行により、脆弱な保健システムが逼迫しています。特に妊婦、乳幼児、新生児といった脆弱な人々の医療へのアクセスが制限され、これに伴うジェンダーに基づく暴力（GBV）のリスクが増大しています。本協力は、こうしたリスクに緊急対応するもので、日本の株式会社SOIKのデジタルソリューション「SPAQ」を複数の医療施設へ導入し、診断と治療のデジタル化を推進します。また、助産師20名を対象とした専門研修や、女性と地域社会を対象としたGBV予防啓発活動も実施します。
加藤大使はスピーチにおいて、ギニアが直面する災害・感染症の流行や保健システムの課題に触れるとともに、本協力が、日本の技術や知識を活用しアフリカの課題解決に貢献する「TICAD 9」の取組を体現することを説明しました。また、日本政府は、UNFPA及びギニア政府と協力し、当地の保健システム強化を引き続き支援していく決意を表明しました。
この協力により、約5,280人の妊婦と5,016人の新生児が、安全かつ質の高い母子保健サービスを継続的に受けられるようになります。ギニアの公衆衛生改善と人道状況の改善に加え、地域社会のレジリエンス向上を通じ、日本を含む国際社会全体の安全に貢献します。