開発協力事業
令和6年8月13日
日本の対ギニア政府開発援助(ODA)
ギニアは豊富な雨量と肥沃な土壌に加え、水産資源や世界一の埋蔵量(年間産出量は現在世界第2位)を占めるボーキサイト等鉱物資源に恵まれている一方、ガバナンスの脆弱性、インフラ整備の遅れや人材不足等のため、依然として最貧国に位置しています。2014-2016 年のエボラ出血熱流行は、社会・行政システムの脆弱性を露呈し、社会経済にダメージをもたらしました。
現在は、「経済・社会開発国家計画(2016-2020)」(Plan National de Developpement Economique et Social(PNDES))に基づき、我が国は、「食料安全保障」、「経済インフラの整備」、「基本的社会サービスの向上」の3本柱を中心に、ギニアの社会・経済開発を支援しています。
・当館の活動
・対ギニア開発協力方針 (平成29年10月版)
・対ギニア事業展開計画 (令和4年11月版)
・対ギニアODA政策・情報
・経済協力実績
・TICADについて
・ODAについて
・ODA不正腐敗情報相談窓口
現在は、「経済・社会開発国家計画(2016-2020)」(Plan National de Developpement Economique et Social(PNDES))に基づき、我が国は、「食料安全保障」、「経済インフラの整備」、「基本的社会サービスの向上」の3本柱を中心に、ギニアの社会・経済開発を支援しています。
・当館の活動
・対ギニア開発協力方針 (平成29年10月版)
・対ギニア事業展開計画 (令和4年11月版)
・対ギニアODA政策・情報
・経済協力実績
・TICADについて
・ODAについて
・ODA不正腐敗情報相談窓口
草の根・人間の安全保障無償資金協力
1989年、日本政府は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国における経済社会開発を目的とし、地域住民に直接裨益する、比較的小規模な事業のために必要な資金を供与する草の根・人間の安全保障無償資金協力を開始しました。詳細は外務省ホームページをご参照ください。
・当館の活動 案件の詳細
・ギニアにおける実績一覧(1989年~現在)
・対ギニアの案件申請は、大使館にお問い合わせください(申請書はこちら)。
主な活動
2024年
- 無償資金協力「食糧援助(WFP連携)」署名式(8月9日)
- ギニア国立水産科学研究所(CNSHB)訪問(8月1日)
- ギニア・シマンドゥ回廊の持続的な開発=リオティント社との合同説明会(6月27日)
- 草の根・人間の安全保障無償資金協力「ダラ・ケチュン小学校改築・拡張計画」引渡式(6月10日)
- 加藤大使及び三原JICA特別アドバイザーのブルビネ漁港視察(5月28日)
- 日・トルコ企業合同視察ミッション(5月15~16日)
- 海岸ギニアにおける国産米の生産・販売促進プロジェクト視察(5月6~7日)
- 「サヘル危機の影響軽減及び民政移管期におけるマリ国境地域住民のレジリエンス強化(UNICEF経由)」式典(4月24日)
- キンディア市での選挙法アトリエへの参加(4月22日)
- 無償資金協力「国道二号線ファラナ橋架け替え計画」署名式(4月15日)
- カマラ漁業・海洋経済大臣との意見交換(4月15日)
- カバ技術教育・職業訓練・雇用大臣との意見交換(4月11日)
- 計画・国際協力省とのテクニカル会合(4月9日)
- ディアロインフラ・公共事業大臣との意見交換(3月29日)
- バー保健・公衆衛生大臣との意見交換(3月29日)
- アマドゥ・ウリ・バー新首相の表敬訪問(3月22日)
- 憲法秩序回復のための移行支援計画(UNDP連携)」署名式(2月21日)